町政チョウセイに対タイしてより一層イッソウのご理解リカイをいただくために、「富岡町ト人事ジンジ行政ギョウセイの運営等ウンエイトウの状況ジョウキョウの公表コウヒョウに関カンする条例ジョウレイに基モトづき、人事ジンジ行政ギョウセイの運営ウンエイ等トウの状況ジョウキョウについてお知シらせいたします。
1．　　職員ショクインの任免ニンメン及オヨび職員数ショクインスウに関カンする状況ジョウキョウ
(1) 職員ショクイン採用サイヨウの状況ジョウキョウ (H17.4.1〜H18.3.31) (2) 職員ショクインの退職タイショクの状況ジョウキョウ (H17.4.1〜H18.3.31)
　 男性ダンセイ 女性ジョセイ 合計ゴウケイ 定サダム　年トシ　退タイ　職ショク 6
一般イッパン行政ギョウセイ職ショク 3 1 4 勧ススム　奨ススム　退タイ　職ショク 3
保育士ホイクシ 0 1 1 普ススム　通ツウ　退タイ　職ショク 1
計ケイ 3 2 5 分ブン　限キリ　退タイ　職ショク 0
懲チョウ　戒カイ　免メン　職ショク 0
失シツ　　　　　　職ショク 0
死シ　亡ボウ　退タイ　職ショク 0
計ケイ 10
(3) 部門ブモン別ベツ職員数ショクインスウの状況ジョウキョウと主オモな増減ゾウゲン理由リユウ （平成ヘイセイ18年ネン４月ツキ１日ニチ現在ゲンザイ：単位タンイ　人ニン）
部ブ　　門モン 職ショク　員イン　数カズ（人ニン） 対タイ前年ゼンネン 主オモな増減ゾウゲン理由リユウ
平成ヘイセイ17年ネン 平成ヘイセイ18年ネン 　
一イチ　般パン　行ギョウ　政セイ 議ギ　　会カイ 3 3 0 　
総フサ　　務ツトム 33 33 0 　
税ゼイ　　務ツトム 10 10 0 　
農ノウ　　水ミズ 10 9 -1 農業ノウギョウ一般イッパンの業務ギョウム内容ナイヨウの見直ミナオし
商ショウ　　工コウ 3 3 0 　
土ツチ　　木キ 12 15 3 都市トシ計画ケイカク一般イッパンの業務ギョウム内容ナイヨウの見直ミナオし
民タミ　　生ショウ 37 34 -3 民生ミンセイ一般イッパンの業務ギョウム内容ナイヨウの見直ミナオし
衛マモル　　生ショウ 9 8 -1 衛生エイセイ一般イッパンの業務ギョウム内容ナイヨウの見直ミナオし
小ショウ　　計ケイ 117 115 -2 　
特別トクベツ行政ギョウセイ 教キョウ　　育イク 25 24 -1 社会シャカイ体育タイイク一般イッパンの業務ギョウム内容ナイヨウの見直ミナオし
公営コウエイ企業キギョウ等トウ 下水道ゲスイドウ 6 5 -1 下水道ゲスイドウ一般イッパンの業務ギョウム内容ナイヨウの見直ミナオし
その他タ 7 7 0 　
小計ショウケイ 38 36 -2 　
合ゴウ　　計ケイ 155 151 -4 　
２．　　職員ショクインの給与キュウヨの状況ジョウキョウ
(1) 人件費ジンケンヒの状況ジョウキョウ （平成ヘイセイ17年度ネンド一般イッパン会計カイケイ決算ケッサン）
住民ジュウミン基本キホン台帳ダイチョウ人口ジンコウ 歳出サイシュツ額ガク（Ａ） 実質ジッシツ収支シュウシ 人件費ジンケンヒ（Ｂ） 人件費ジンケンヒ率リツ
（平成ヘイセイ18年ネン３月ツキ末マツ現在ゲンザイ） （Ｂ／Ａ）
１５，９０８　人ニン 千円センエン 千円センエン 千円センエン 17.44%
7,557,672 170,225 1,318,122
（注チュウ）　人件費ジンケンヒには、町長チョウチョウ等トウ特別トクベツ職ショクに支給シキュウされる給料等キュウリョウトウ及オヨび議員等ギイントウの報酬ホウシュウも含フクまれています。
(2) 職員ショクイン給与キュウヨ費ヒの状況ジョウキョウ （平成ヘイセイ18年度ネンド一般イッパン会計カイケイ予算ヨサン）
職ショク　　員イン　　数カズ 給キュウ　　与アタエ　　費ヒ
（Ａ） 給キュウ　　料リョウ 職員ショクイン手当テアテ 期末キマツ・勤勉キンベン手当テアテ 計ケイ（Ｂ）
　　　　　　　　　人ニン 千円センエン 千円センエン 千円センエン 千円センエン
139 555,817 53,949 218,857 828,623
（注チュウ１）　職員数ショクインスウは、一般イッパン会計カイケイの予算上ヨサンジョウの人数ニンズウです。 （国民コクミン健康ケンコウ保険ホケン・下水道ゲスイドウ等トウの特別トクベツ会計カイケイの職員ショクインは含フクまない。）
（注チュウ２）　平成ヘイセイ18年ネン度ド当初トウショの予算ヨサン計上ケイジョウ額ガクです。 （教育長キョウイクチョウを含フクむ。）
（注チュウ３）　職員ショクイン手当テアテには、児童ジドウ手当テアテ・退職タイショク手当テアテは含フクまれていません。
(3) 職員ショクインの平均ヘイキン給料キュウリョウ月額ゲツガク、平均ヘイキン給与キュウヨ月額ゲツガク及オヨび平均ヘイキン年齢ネンレイの状況ジョウキョウ （平成ヘイセイ18年ネン４月ツキ１日ニチ現在ゲンザイ）
区　　分 平均給料月額 平均年齢
一般行政職 ３３９，２００　円エン ４４歳４月
(4) 職員の初任給の状況 （平成18年4月１日現在）
区　　分 初　任　給 採用２年後 　 　
　　一般イッパン行政ギョウセイ職ショク　　　 大学卒 １７０，２００　円エン　 １８９，６００　円エン　
短大卒 １４８，０００　円エン　 １６６，０００　円エン　 　
高校卒 １３８，４００　円エン　 １５３，８００　円エン　 　
　 　
 
(5) 職員の経験年数別・学歴別平均給与月額の状況 （平成18年4月１日現在）
区分／経験年数 １０年以上１５年未満 １５年以上２０年未満 ２０年以上２５年未満
　　一般イッパン行政ギョウセイ職ショク　　　 大学卒 ３０２，０００　円エン　 ３３１，７００　円エン　 ３７６，９００　円エン　    
短大卒 ２５４，３００　円エン　 　該当ガイトウなし 　該当ガイトウなし    
高校卒 ２４５，３００　円エン　 ３４０，２００　円エン　 ３４２，３００　円エン　    
（注）　経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。
(6) 期末・勤勉手当の支給状況 （平成18年4月１日現在）
区　　分 支給月 期末手当 勤勉手当
期末・勤勉手当 ６月 １．４月 ０．７２５月
１２月 １．６月 ０．７２５月
計 ３．０月 １．４５月
(7) 一般行政職の級別職員の状況   （平成18年4月１日現在）
区　　分 標　準　的　な　職　務 職員数 構成比％
８  級 特に困難な業務を所掌する参事の職務 3 人ニン 2.7
７  級 本庁の課長又は出先機関の長の職務 11 人ニン 10.1
６  級 １　本庁の課長相当の職務　　２　本庁の困難な業務を処理する課長補佐の職務
３　職務の内容及び責任の程度が前２号と同等と認められる職務		 44 人ニン 40.4
５  級 １　本庁の課長補佐の職務　　                                                                 ２　職務の内容及び責任の程度が前号と同等と認められる職務 10 人ニン 9.2
４  級 １　本庁又は出先機関の係長の職務                                                                              ２　職務の内容及び責任の程度が前号と同等と認められる職務 12 人ニン 11.0
３  級 特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職務 8 人ニン 7.3
２  級 高度の知識又は経験を必要とする係員の職務 16 人ニン 14.7
１  級 係員の職務 5 人ニン 4.6
合　　　　　　　計 109 人ニン 100
(注）　　給与実態調査の定義に基づき、税務職、保育士、児童厚生員、保健師等を除く
(8) 特別職の報酬等の状況 （平成18年4月１日現在）
区　　分 給料・報酬月額（５％減額ゲンガク後ゴの月額ゲツガク） 期　末　手　当
給　　料 町　　長 ８１５，０００円（７７４，３００円エン） ６月期　　　　１．４月　　　12月期　　　　１．６月
　　　計ケイ　　　　３．０月ツキ
助　　役 ６４４，０００円（６１１，８００円エン）
教育長 ６１０，０００円（５７９，５００円エン）
報　　酬 議　　長 ３０８，０００円 ６月期　　　　１．６　月　　　12月期　　　　１．７５月
　　　計ケイ　　　　３．３５月ツキ
副議長 ２５９，０００円
議　　員 ２３８，０００円
(注）　町長、助役及び教育長は、給与抑制のため、当該額の５％をカットし支給
(9) 退職手当の支給状況 （平成18年4月１日現在）
区　　分 勤続期間 退　職　理　由
自己都合 勧奨・定年
支　給　率 勤続２０年 23.5 30.55
勤続２５年 33.5 41.34
勤続３０年 41.5 50.7
最高限度 59.28 59.28
その他加算措置 定年前早期退職特別措置（２〜２０％加算）　 　
　
一　人　当　た　り　の　　　　　　平　均　支　給　額 ２２，８８０千円 　
　
(10) 職員手当の支給内容   （平成18年4月１日現在）
区　　分 内　　　　　　　　　　　容
扶養手当 １　配偶者　　　　　　　　月額１３，０００円
２　配偶者のいない職員の扶養親族のうち、１人　　　　　　　　　月額１１，０００円
３　配偶者以外の扶養親族のうち、２人まで１人につき　　　　　 月額　６，０００円
４　配偶者を扶養していない場合の１人目の扶養親族　　　　　　月額　６，５００円
５　その他の扶養親族（３人目以降）１人につき　　　　　　　　　　月額　５，０００円
６　扶養している子のうち、満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する以後の最  初の３ 月３１日までの間、子１人につき　　　　　　月額　５，０００円の加算
通勤手当   通勤距離（片道）が２ｋｍ以上の職員に支給
　　・　自動車等で通勤する場合　　　　通勤距離に応じて、月２，２００円〜４３，９００円
　　・　バス等の交通機関を利用して通勤する場合　　
　　　　　当該交通機関に係る運賃等の額　　　　　　　最高月額５１,０００円
住居手当   自己所有の家に居住するか、借家等に居住し、家賃を支払っている職員に支給
･　持ち家居住　月　２，５００円（新築等5年までは、3,500円） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
･　借家等居住　家賃月額の２分の１（月　２７，０００円上限） ＊月額9,500円を超える場合等の条件あり
特殊勤務手当    著しく危険、不快、不健康、又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を
必要とする職員に支給
  ・　税務職員が徴収業務に従事した日１日につき500円（月10,000限度）
・　保育所勤務職員　　月4,000円
・　防疫作業従事職員　　　         作業に従事した日１日につき500円
・　死体等取扱業務従事職員　　　行旅病人の場合　5,000円　　行旅死亡人の場合　10,000円
・　死犬等処理作業従事職員　　　処理に従事した日1日につき500円
・　特殊現場作業従事職員　　　　 作業に従事した日１日につき500円
・　用地交渉業務従事職員に従事した日１日につき500円（月10,000円限度）　　　
時間外勤務手当   正規の勤務時間を越えて勤務した職員に支給
・　勤務日における時間外勤務１時間につき　　　　当該職員の時間単価×1.25倍
　 （22時から翌朝5時までの深夜勤務は1.5倍）
・　週休日における時間外勤務１時間につき　　　　当該職員の時間単価×1.35倍
　 （22時から翌朝5時までの深夜勤務は1.6倍）
休日勤務手当   祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給
・　勤務１時間につき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該職員の時間単価×1.35倍
　 （22時から翌朝5時までの深夜勤務は1.6倍）
管理職手当   課長補佐以上の管理職の給料月額に対して支給 （現在は、課長補佐を除き支給額の１０％をカットし支給中）
・　参事　　　　　　１２％ ・　主幹　　　　　　１０％ 　
  ・　課長　　　　　　１０％ 　 ・　課長補佐　　　　７％ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
管理職特別勤務手当   臨時又は緊急の公務のため、週休日、祝日又は年末年始の休日に勤務した管理職に支給
・　課長及び課長相当職　　　　　１回　6,000円
・　課長補佐職　　　　　　　　　　　１回　4,000円
   （ただし、１回の勤務時間が６時間を超える場合は、上記金額に150/100を乗じて得た額）
宿日直手当   宿日直勤務をした職員に支給    1回　5,600円
  （ただし、１回の勤務時間が5時間未満の場合は、半額支給）
3.　職員の勤務時間その他の勤務条件
(1)　　職員の勤務時間（標準的なもの） （平成18年4月１日現在）
１週間の勤務時間 開始時間 終了時間 休息時間 休憩時間
４０時間 8:30 17:15 12：00〜12：15 12：15〜13：00
15：00〜15：15
(2)  年次有給休暇の取得状況 （平成17年1月1日〜平成17年12月31）
総付与日数 総使用日数 全対象職員数 平均使用日数 消化率
5,639 1,495 152 9.83 0.27%
(注)　育児休業者、新規採用者を除く
(3)   時間外勤務及び休日勤務等の状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
時間外・休日勤務総時間 職員一人あたりの平均時間
９，２７１　時間 ７４　時間
(4)   育児休業の状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
　 男　性 女　性
新たに育児休業を取得した者 0 2
前年度から引き続いている者 0 1
４．　職員の分限及び懲戒処分の状況
(1)  分限処分者の状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
　　処　　分　　事　　由 処分の種類
降任 免職 休職 降給 合計 失職
勤務成績が良くない場合 地公法第28条第１項第1号 　 　 　 　 　 　 　 　 0 0 0 0 0 0
心身の故障 地公法第28条第１項第2号
                  第2項第1項		 0 0 0 0 0 0
職に必要な的確性を欠く場合 地公法第28条第１項第3号 　 　 　 　 　 　 　 　 0 0 0 0 0 0
職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合 地公法第28条第１項第4号 0 0 0 0 0 0
刑事事件に関し起訴された場合 地公法第28条第2項第2号 　 　 　 　 　 　 　 　 0 0 0 0 0 0
条例で定める事由による場合 地公法第27条第2項 0 0 0 0 0 0
合　　　　計 　 0 0 0 0 0 0
(2)  懲戒処分者の状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
　　処　　分　　事　　由 処分の種類
戒告 減給 停職 免職 合計 訓告等
法令に違反した場合 地公法第29条第１項第1号 　 　 　 　 　 　 　 　 0 0 0 0 0 0
職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合 地公法第29条第１項第2号 0 0 0 0 0 0
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 地公法第29条第１項第３号 0 0 0 0 0 0
合　　　　　計 　 0 0 0 0 0 0
5.  職員の服務の状況
(1)    職員の営利企業等従事許可の状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
営利を目的とする私企業を営むことを目的とする社会、その他の役員、顧問、評議員及び当該会社、団体等の重要方針決定に参画する上級職員の地位を兼ねる場合 0
自ら営利を目的とする場合 0
報酬を得て事業又は、事務に従事する場合 0
6．　職員研修の実施状況
(1)　　研修機関（ふくしま自治研修センター）における研修の実施状況
（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
研  修  名 研修回数 参加者数
新規採用職員研修 1 6
階層別職員研修 6 17
能力開発・向上研修 20 28
7.  職員の福祉及び利益の保護の状況
(1)  健康診断の状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
健康診断の種類 対象者 受診者数 備　　　考
人間ドック 156 12 特別職、通年雇用を含む 
脳ドック 156 14 特別職、通年雇用を含む 
定期健康診断 191 57 特別職、臨時職員を含む 
ＶＤＴ検査 156 15 特別職、通年雇用を含む 
乳がん検診 96 35 臨時職員含む
子宮がん検診 94 28 臨時職員含む
8．　勤務条件に関する措置の要求の状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日） 　
継続件数 措置要求件数
0 0
9．　不利益処分に関する不服申立ての状況 （平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
継続件数 不服申立件数
0 0