【お問い合わせ先】詳細については財団法人富岡町体育協会　22−2690までお問い合わせ下さい。

◆申告が必要な人
申告が必要な人は、平成22年1月1日現在で本町に住所があり、次に該当する人です。
○給与・年金等の収入があり、年末調整をされていない人
○営業・農業・不動産等の収入があった人
○一時所得（生命保険の満期返戻金など）・配当所得（株式の配当など）があった人
○還付をうける人

◆申告に必要なもの
◎所得に関するもの
○給与や年金の収入がある人
　平成21年分の給与所得・公的年金等の源泉徴収票（平成21年中に退職した人は退職所得の源泉徴収票）
○農業所得がある人
　年間収支計算内訳書／農作物出荷証明書など
※農業の簡易計算ができなくなりましたので、収入と経費がわかるものを必ずお持ちください。領収書などは計算をして持参してください。
○譲渡所得（土地、建物などの売買）がある人
　売買契約書／領収書など
○事業、不動産所得がある人
　年間収支計算内訳書

◎所得控除に関するもの
○社会保険料控除等を受ける人
　平成21年中に支払った国民健康保険税、国民年金、介護保険料、後期高齢者医療保険料、農業者年金、生命保険料、損害保険料、地震保険料などの領収書または証明書
※国民年金保険料控除証明書の添付は必須です。必ず持参ください。
○医療費控除を受ける人
　医療費控除内訳書／病院・薬局等で発行する領収書／医療費を補てんする保険金等の金額明細書
※合計金額を計算しておきましょう。
○障害者控除を受ける人
　身体障害者手帳／精神障害者保険福祉手帳／療育手帳／介護保険被保険者証／障害者控除対象者認定書など
○住宅借入金等特別控除を受け　る人
　住民票の写し／家屋の登記簿　謄（抄）本／工事請負契約書　又は家屋の売買契約書の写し　／住宅取得資金に係る借入金　の年末残高等証明書／（増改　築等の場合）建築確認通知書　又は検査済証の写し　
・住宅ローン等に含まれる敷地　等の購入に係るローン等についてこの控除の適用をうける場合は、その敷地等の登記簿謄（抄）本／その敷地等の取得価格、取得年月日などを明らかにする書類又はその写し

◎その他
○印鑑（所得税の口座振替納付を希望される方は、金融機関名・口座番号・届出印鑑）
○確定申告書（税務署から送付されている場合は、必ず持参してください）

◎住宅借入金等特別控除が所得税から引ききれない方へ
住宅借入金等特別控除を受けている方で、控除額が所得税から引ききれずに余っている方は、町県民税からも控除することができることになりましたので、源泉徴収票を持って申告相談会場にお越しください。
○該当する方
　平成11年から18年までに入居の方及び平成21年に入居の方（平成19年、20年に入居の方は該当しません）

◎寄附金税制について
○寄附金税額控除の適用を受けられる寄附者
　都道府県・市区町村・本町指定団体に寄附金を支払った個人の方で、寄附金を支出した年の翌年一月一日現在、富岡町に住所を有する方は町県民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。
○手続き等
　寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村・指定団体が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。
※指定団体例福島県福祉事業協会／伸生双葉会／友愛会／富岡町社会福祉協議会など
※指定団体の詳細については、税務課までお問い合わせください。

開設日時　2月1日（月）〜3月15日（月）
　　　　　午前9時〜午後4時まで
　　　　　※土曜・日曜・祝日は開設しません。
　　　　　※税務署には、申告書作成会場を設置いたしません。
◎申告書作成に当たってご不明な点は、電話でご相談ください。
　相馬税務署　?0244−36−3111（代表）
　　　　　※おかけいただいた電話は、自動音声応答（音声ガイダンス）によりお受けします。
　　　　　　アナウンスに従ってご用件に応じた番号を選択してください。
◎インターネットでも申告書が作成できます。
　確定申告書等は、国税庁ホームページ　（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成し、「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」を取得したうえで、直接電子申告（e-Tax）をすることができます。
電子申告（e-Tax）により、平成21年分の所得税の確定申告書を提出した場合
（1）ご本人の電子署名及び電子証明書を併せて送信することにより、最高5,000円（所得税額を限度）の所得税の控除を受けることができます（平成19年又は平成20年分の確定申告でこの控除の適用を受けた方は受けられません）。
（2）医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の第三者作成書類は、提出に代えて、記載内容を入力して送信できます（確定申告期限から3年間、税務署からの提出又は提示をお願いする場合がありますので、ご自分で保管しておいてください）。
なお、従来どおり国税庁ホームページで作成した申告書等をプリンタで印刷して、税務署に送付することもできます。
◎「自書申告」を推進しております
　税務署では、「納税者が自ら正しい申告と納税を行う」という申告納税制度の趣旨から、確定申告書等の「自書申告」を推進しています。
確定申告書は、「確定申告書の手引き」「収支内訳書の書き方」などを参考にご自宅で作成して、税務署に送付するようお願いいたします。
◎確定申告期間
〜申告は正しくお早めに〜
平成21年分所得税・贈与税の確定申告期限は、3月15日（月）です。最終日は大変込み合いますので、申告はお早めにお願いいたします。
なお、消費税及び地方消費税の確定申告期限は、3月31日(水)です。